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トップページすぐに役立つ葬の手引き - 相続税の申告と納付 -

相続税の申告と納付

相続は遺言書や相続人同士の話し合いによる遺産分割又は、法定相続制度を適用して行います。 遺族の合意事項については遺産分割協議書を作成しておきます。

遺言書

密封してある遺言書は勝手に開封してはいけません。
公正証書による遺言書を除き、家庭裁判所に持参し、相続人及びその代理人の立ち会いのもとに検認を受けます。

相続の協議

遺言書のない場合は、相続人同士の話し合いで「遺産分割協議書」をつくります。

法定相続

遺言書がなく、遺産分割協議もされないときは法律で定められた比率で相続します。

相続の放棄

故人の遺産より借金が多いときは、譲り受けた財産の範囲内で借金を払い、それ以上の責任を負わない「限定承認」と、 財産を一切相続しないかわりに故人の借金にも関わりを持たない「相続放棄」をする場合があります。 相続放棄などは、相続の開始(死亡した日の翌日)を知った日から3か月以内に家庭裁判所で手続きをします。

※遺産分割協議書にしたがって相続税を算出し、相続開始(死亡した日の翌日)から10か月以内に相続税を申告し、納付します。
手続きに専門知識が必要ですので、税理士にご相談ください。(相続手続支援センターにご相談ください。お力になります。)



(2008年3月末日現在)

各個人の条件、又は各市区町村により異なる場合がありますので、詳しくは各窓口にお問い合せください。

種類 窓口 手続き 印鑑 住民票 戸籍
謄本
死亡
診断書
その他必要なもの
銀行貯金
郵便貯金
各金融機関 名義
変更
印鑑証明書・相続届(兼預金受領書)
除籍謄本・共同相続人の同意書
(遺産分割協議書)・預貯金証書
不動産 登記所
(法務局)
名義
変更
遺産分割協議書(遺産分割調停証書)又は遺言書
相続人全員の印鑑証明書
固定資産税評価証明書・登記簿謄本
出生から死亡までの戸籍
相続放棄申述受理証明書
株式・社債
国債
証券会社
信託銀行等
名義
変更
名義書換申請書・株券(社債・国債)
自動車 陸運事務所 名義
変更
移転登記申請書・手数料納付書
自動車検査証・除籍謄本
印鑑証明書・遺産分割協議書
自動車納税義務消滅(変更)申請書
電話 NTT 名義
変更
加入承継届(相続)
被相続人の除籍謄本
ゴルフ会員権 所属ゴルフ場 名義
変更
   
各ゴルフ場で異なります。
電気・ガス
水道・NHK
各事業所
営業所
名義
変更
 
名義変更申請書・通帳・領収書
クレジットカード 各クレジット会社 退会    
身分証明書
運転免許書
無料バス等
各機関 返却