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トップページすぐに役立つ葬の手引き - 保険・年金などの手続 -

保険・年金などの手続

知らないと損をする事がたくさんあります。

高額療養費

医療費の負担は、税金の還付ばかりではありません。健康保険制度には、暦月単位に自己負担額が一定額を超えた場合、超えた分が戻ってくる高額療養費の制度があります。入院されお亡くなりになった場合、本来故人に支払われるべき高額療養費がご遺族に支払われます。

葬祭費(埋葬費)

国民・社会健康保険に加入の場合、国民保健は住所地の市区町村役場、社会保険は勤務先を管轄する社会保険事務所に申請すれば葬祭費(埋葬費)が支給されます。

カードの停止

クレジットカードは放置すれば年会費の発生が続きます。又、カード会社経由で加入しているガン保健等も解約手続きが必要です。



保険・年金などの手続一覧表 (2008年3月末日現在)

※各個人の条件、又は各市町村により異なる場合がありますので、詳しくは各窓口にお問い合せください。

種類 窓口 手続 請求
期間
印鑑 住民
戸籍
謄本
死亡
診断書
その他必要なもの
国民
年金
死亡一時金 市区
町村
申請
(速や
かに)
2年以内
年金手帳・預金通帳
生計同一証明書など
寡婦年金 市区
町村
申請
(速や
かに)
5年以内
年金手帳・預金通帳
生計同一証明書など
遺族基礎年金 市区
町村
申請
(速や
かに)
5年以内
年金手帳・預金通帳
生計同一証明書など
国民健康
保険
葬祭費又は
葬祭の給付
市区
町村
申請 2年以内    
葬儀社の領収書
会葬御礼のハガキ
保険証・預金口座番号
埋火葬許可証
厚生年金 遺族厚生年金 社会保険
事務所
申請 5年以内
年金手帳・遺族給付裁
定証明書
請求者の所得定証明書など
預金口座番号
健康保険 埋葬料 社会保険
事務所
申請 2年以内      
被保険者証
埋葬料給付申請書
事業主の証明書
埋火葬許可証又は、
死亡診断書
預金口座番号
家族埋葬費 社会保険
事務所
申請 2年以内      
被保険者証・家族埋葬
預金口座番号
費支給申請書
事業主の証明書
埋火葬許可証又は
死亡診断書
高額医療費
の払戻し
社会保険
事務所
申請 2年以内      
高額医療費支給申請書
預金口座番号
被保険者証
医療費領収書
被爆者
健康手帳
葬祭費 市区
町村
申請 5年以内    
被爆者健康手帳
埋火葬許可証・手当の証書
貯金口座番号
労災保険 葬祭料 労働基準
監督署
申請 2年以内
葬祭料請求書
遺族補償
年金
労働基準
監督署
申請 5年以内
遺族補償年金支給請求書
(業務災害)
遺族年金支給請求書
(通勤災害)
遺族補償
一時金
労働基準
監督署
申請 5年以内
遺族補償一時金支給請求書
(業務災害)
遺族一時金支給請求書
(通勤災害)
遺族特別
支給金
労働基準
監督署
申請 2年以内
遺族補償一時金
支給請求書
所得税 準確定申告 財務署 申請 4か月以内      
所得税の確定申告書
死亡日までの源泉徴収票
医療費請求書
生命保険
損害保険の領収書等
またはそれを証明できるもの
生命保険 保険金 保険会社 申請
(2ヶ月
以内)
2年以内
(3年以内の
場合もあり)
   
死亡保険請求書
受取人の戸籍抄本
保険証書・印鑑証明書
被保険者の戸籍謄本
(除籍を含む)
最終領収書
(変死・事故死の場合は
検死証明書が必要です)
簡易保険 保険金 郵便局 申請 5年以内  
被保険者証・家族埋葬費
保険証書・領収書
被保険者の除籍謄本